3月11日（金）WTIが安定すれば、日経平均PBR1.1倍(25000円割れ水準）は底値圏？来週より米国は夏時間。
証券マン歴15年と投資顧問歴10年の経験を元に、その日の株式市場の動向を解説しています。
動画は月〜金の週5日更新しています。
16時頃を目処にアップしているので、よかったらご覧になってください。
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11日の日経平均株価は大幅反落し527円安の25162円で引けた。東証1部の売買代金は3.3兆円。ウクライナとロシアが10日にトルコで開いた外相会談は、ロシアが侵攻を開始してから初めての閣僚級会合だったが、特に進展はなかった。両国の主張の隔たりが依然として大きいなか、週末のウクライナ情勢の悪化に対する警戒も根強く、景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。
前日に1000円近く上げた反動も出て、下げ幅は700円を超えて心理的な節目の25000円を割る場面もあった。
10日発表の2月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.9%上昇と1月（7.5%）よりも上昇率が拡大し、約40年ぶりの高水準だった。米長期金利が上昇して割高感が意識されたことも、東京市場でハイテク株売りにつながり、香港株や上海株の急落が日経平均の下げを増幅させた。
市場では需給の悪化を指摘する声もあった。日経平均が9月14日の年初来高値（30670円）からの半年期日接近で、需給の悪化を指摘する声もあった。
ウクライナ情勢や欧米でのインフレ高進など、市場を取り巻く状況に大きな変化はなく「停戦交渉の落とし所や、原材料高などの経済影響がどの程度になりそうかがまだ見えてこない。当面は下値模索の基調になりやすい」との見方が出ていた。
9984ソフトバンクGや9983ファストリが昨年来安値を更新。2413エムスリーや、4751サイバー、6861キーエンスも売られた。半面、1605INPEXや出光興産、ENEOSが上昇。8002丸紅や8058三菱商も高い。
日経平均終値は５日線25116円を維持して引けた。週明けも下値抵抗線として意識されそうだ。
東証マザーズ指数は反落。１０日の米国株式市場の下落を受け、地合いが再び悪化した。指数寄与度の高い4385メルカリ、4478フリー、4194ビジョナル、7342ウェルスナビ、6027弁護士などが大幅安となった。半面 9250ＧＲＣＳ、4493サイバーセキ、4599ステムリムなどが急騰した。
