GovTech元年となった2019年から、2年。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの自治体がリモートワークを積極的に取り入れ始め、政府においてはデジタル・トランスフォーメーションを加速するデジタル庁（仮称）を2021年9月の発足を閣議決定するなど、テクノロジーの社会実装は、日々進展しています。

一方で、どのようにテクノロジーを目利きすればよいのか分からない、成功事例は見かけるが実際に自身の自治体でも活用可能か分からない、と懊悩する自治体の方々や、市民や行政の課題を解決したいがどのように自治体と連携できるか分からない、と模索するスタートアップの皆様も多くいらっしゃると思います。

こうした課題を解決すべく、全国にも先駆けてスタートアップとのオープンイノベーション「Urban Innovation KOBE(UIK)」※に取り組んできた神戸市は、今回、神戸市の成功事例を積極的に開示しつつ、全国のデジタル・トランスフォーメーションを検討する自治体とスタートアップの皆様とノウハウを共有することといたしました。

より良いGovTechを日本から。

※UIKとは： 2018年、神戸市が、本格始動した全国初の取り組み。課題解決率は77％、継続利用率は55％に上る。行政職員が一緒に社会や地域課題を解決するためのサービス開発・実証実験を実施するもので、2020年より「Urban Innovation Japan」として東北から九州まで全国の自治体に広がりつつある。